有村 としひこ 動画でご覧になる方
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生徒に対してよりよい教育環境を提供していくことが本市の役割でありますが、政令市としての権限を最大限に活かして特色ある教育に取り組んでいくことも本市の重要な役割であると考えています。
横浜市は小・中・高・大と全ての学校を設置しています。
その意義を考えた時に、本市が行う教育という将来への投資が横浜に貢献するかたちになることが望ましいと思います。
横浜市が横浜市立大学に毎年１００億円以上の投資をしている実情も踏まえ、より連携を強化し横浜に還元できる仕組みをつくっていくことも必要であると思います。そこで、
（１）本市が小学校から大学まで市立として設置し運営している意義は何か伺いました。
【横浜市の答弁】
本市が小学校から大学まで市立として設置し運営している意義でございますが、横浜は、他の多くの政令指定都市や基礎自治体と異なり、その成り立ちや歴史的経緯から、義務教育に加えまして、市立の高校、大学を設置しているなど、大都市ならではの強みを持っております。そうした強みを生かしまして、義務教育と高校教育、高校教育と大学とが密接に連携することで、子供たちが、将来の横浜はもとより、日本、さらには国際社会で活躍できるよう育てていけることに大きな意義があると考えております。
日本や国際社会で活躍できる人材を育てることが意義であれば、特に市立大学は横浜市が取り組む必要性について、より明確な説明が必要だと思います。
そういった中、今年の初めに横浜市立大学と神奈川県が包括連携協定を締結したとの報道がありました。
連携協定に関する報道では、横浜市大医学部医学科が県立高校を対象とした推薦入学制度の導入を検討していくとの内容でした。
県立高校との連携を否定するものではありませんが、本市の立場としては積極的に市大との連携を強化していくべきなのに、横浜市立大学は大学法人であり、本市が口を出す立場に無いと言わんばかりのスタンスに違和感を覚えました。そこで、
（２）横浜市大医学部の指定校推薦枠を市立高校にも設けるように本市として積極的に働きかけるべきと考えますが、見解を伺いました。
【横浜市の答弁】
市大医学部の指定校推薦枠を市立高校にも設けるように働きかけるべきとの御意見についてでございますが、市大医学部では、公募制推薦制度なのか、指定校推薦制度なのかなど、推薦入試制度の中身について具体的な検討が行われております。このことに関しましては、平成26年度予算案の記者発表時に、当然市立高校も対象になると本市の見解を申し上げておりまして、市立大学にも既に要請したところでございます。現在検討している推進制度の導入が横浜市民の医療に一層貢献していただける人材の獲得につながることを強く期待をしております。
この答弁を時系列に整理すると、本年１月２７日の発表では、市立大学の理事長と神奈川県知事が笑顔で握手を交わしており、この時点では、横浜市の立場は考えていなかったものと察します。
その後、横浜市との調整を行い予算案の記者発表時に見解を修正したようにも見えます。
そういう状況からも横浜市の政令市ならでは教育といった考えは、後手になっているといった印象は否めません。
何れにしても、私が議会で質問をした後の６月５日に横浜市立大学は医学部医学科へ２０１６年度入試から、５人を推薦枠で募集することを発表しました。
高校からの推薦に基づく公募制推薦で、横浜市立高校９校を含む同大医学部医学科に合格実績のある県内の高校３６校の計４５校が対象となりました。
これで市立サイエンスフロンティア高校は昨年に市大医学部の合格実績もあり、有力視されることとなります。
また、中高一貫教育となった市立南高等学校附属中学校も今後、期待されます。何よりも、生徒の持つ夢が実現できる可能性を広げていくことは大切なことだと思います。
そういった状況も踏まえ、横浜市が小学校から大学までを設置している意義について、もう一度考え直す時期にきているように感じます。