有村 としひこ 
火災時の初期消火には可搬式初期消火器具が有効で、
27年度は地域に設置するために100基分の補助金の予算を見込んでいます。
しかし置き場が無いといった地域課題もあるため、
私は今回の予算審査で、
コンビニやファミレス、ガソリンスタンド等の24ｈ営業の民間事業所と連携して
可搬式初期消火器具の置き場を確保する事を提言しました。
その提言に基づき横浜市は、市内1329箇所のコンビニに置き場を提供して頂く協定を締結致しました。
このことは新聞各紙にも取り上げられています。
今後、財源が減少していく中、行政も柔軟な発想をしていくことが重要ですが、
横浜市消防局は先進的な取り組みを積極的に行っています。