有村 としひこ 
今年の４月に国民健康保険料の算定方式が変更になり、新たな計算式に基づき６月に保険料の通知が行われました。
この件での問題は２つ。ひとつは算定方式変更によって負担がどのように変わるのか事前に説明をしなかったことです。負担増を心配して変更前に役所に問い合わせた市民の方もいらっしゃいましたが、行政の対応は「変更になってみてからじゃないと分からない！」の一点張りでした。この点に関しては健康福祉局も非を認めています。
そしてもうひとつの問題は、今回の変更で大幅に負担が大幅に増加する世帯には経過措置を行ったのですが、大幅に増加したにも関わらず経過措置（２年間で段階的に負担を上げていく）の対象にならなかった世帯があったことです。この点に関しては半年以上経った現在でも調査中とのことで健康福祉局は非を認めていません。
横浜市において今回の変更で保険料が減少した世帯が５８％、増加した世帯が４０％ありました。ここで整理しなければならないのは、この数値は前年度との単純比較であることです。増加した世帯４０％の中には、収入が増えた等の個人的な理由により負担が増えた世帯も含まれているということです。私が問題視しているのは前年度と収入等の条件が変わらないのに保険料が大幅に増加した世帯があったことです。
健康福祉局は事前にシミュレーションをして、算定方式の変更で５０％ほど負担が増えてしまう世帯が発生することが分かっていました。そこで経過措置を行い、本年度は最大２０％増に抑えようとしたのです。健康福祉局は算定方式変更で急に２０％以上負担が増えると、生活に著しく影響を及ぼすと考えたのです。しかし実際は収入等の条件が変わらない世帯で５０％以上も負担が増加したにも関わらず経過措置の対象にならなかった世帯があったようです。
私は決算審査において、この問題を取り上げ、「５０％も負担が増加したのに経過措置の対象になる世帯とならない世帯が存在していることは平等公平といった観点から大きな問題がある。」と指摘しました。私は負担が増えた世帯の金額を下げろと言っているのではありません。制度変更は保険制度を維持するために国が決めたことで、それによって負担が減る世帯や増える世帯があることは仕方ないことだと思っています。新たに決められたルールで保険料を負担するのは必要なことです。しかしながら、経過措置に不公平があったり、ましてや市民の皆さんの生活に影響を及ぼすようなやり方で制度変更してはいけません。健康福祉局は早期に実態を把握して、しかるべき措置を取るべきです。