有村 としひこ 
子宮頸がん予防ワクチンについては、本年６月１４日に国が「ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛（痛み）がワクチン接種後に見られたことから、副反応の発生頻度などがより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきではない。」と勧告しました。
このことを受けて、横浜市でも６月１４日以降、現在に至るまで、ワクチンの接種を「積極的にはお勧めしていない状況」が続いています。
一方、この子宮頸がん予防ワクチンは、この４月に定期予防接種化される以前から、ほとんど全ての自治体で公費による接種を実施しており、横浜市でも平成２３年２月から小６から高１の女子に接種費用助成を行ってきました。
そして横浜市では平成２３年度と平成２４年度にワクチンの接種を推奨する案内を対象者に出してきました。しかし横浜市は本年度に入り、国がワクチンの接種をお勧めしていないにも関わらず、この情報を対象者に案内していないのです。
それは何故か？横浜市は「積極的にお勧めしない」の意味を「勧めもしないし、否定もしない。即ち何もしないこと。」と理解しているようです。そして国が勧めていないことを案内してしまうと既にワクチンを接種した方の不安をあおることになると気にしているようです。
しかし、それは違います。国がワクチンの接種を推奨していた時は対象者に案内したのに、現在、国はお勧めしていないという状況を案内しなかったら情報操作になります。良いことも悪いことも含め、何故国が現在はワクチンの接種を勧めていないのかといった理由も含めて全ての情報を正確に伝えることが行政の使命であると私は考えています。このことも健康福祉局の決算審査にて指摘させて頂きました。