有村 としひこ 
先ず、はじめに、
（１）全員喫食を目指すねらいについて、市長に伺いました。
【市長答弁】「成長期の中学生に必要な栄養バランスの整った給食を提供することは、市の責務だと考えています。学校給食法の趣旨に則り、より多くの生徒に給食を提供したいとの思いから、全員喫食の中学校給食を目指していきたいと考えています。」
教育委員会において、現在の選択制のデリバリー型給食を検討する際に、実施したアンケートは、ハマ弁の延長を前提としたアンケートだったため、本当の意味で保護者のニーズを把握したアンケートになっていません。
今後、子育て世代を応援するには、保護者のニーズをきちんと把握し、正確な根拠をもって、取り組んでいくことが重要です。そこで、
（２）改めて「全員喫食の実施」を目指すことを前提とした、保護者アンケートを実施すべきだと考えますが、市長の見解を伺いました。
【市長答弁】「令和元年に実施したアンケートでは、選択制を評価する回答が最も多かった一方で、選挙期間中、「全員喫食を実施して欲しい」というご意見を沢山頂きました。将来に向けてどのような給食が望ましいか、改めてアンケートなどを速やかに実施し、ニーズを把握していきたいと考えています。」
全員喫食の中学校給食を実現するためには、どのような実施手法であれ、新たな予算が必要となります。
それぞれの手法ごとの物理的な課題は理解していますが、例えば「温かいおかずを提供するにはどれだけのコストがかかり、どれだけの満足度が得られるのか」など、それぞれのメリット・デメリットを整理し、この事業が目指す本質的なねらいを明確にしたうえで、多角的な観点から比較・検討をするべきと考えます。そこで、
（３）実施方式については、費用対効果を含め、客観的な根拠を基に検討すべきと考えますが、市長の見解を伺いました。
【市長答弁】「まずは、現場の皆様との対話や調査を実施して、現在のデリバリー型給食の評価、そして利用者のニーズなど、現状を把握してまいります。その上で、費用対効果や土地の確保の検討なども含め、客観的な根拠を基に、全員喫食を目指して最適な手法を検討してまいります。」
現在の食材費は、喫食率21％、食数で言うと1日約17,000食で算出されたものです。今後、全員喫食となると、教職員含めて1日約83,000食を製造することになり、スケールメリットを活かして、食材調達価格を抑えることが可能です。そこで、
（４）スケールメリットを生かして、保護者負担額を少しでも軽減できる仕組みを検討すべきと考えますが、市長の見解を伺いました。
【市長答弁】「食数が増えることで、食材の調達価格を一定程度抑えられることが見込めます。一方で、今後の物価変動や、全員喫食の際に必要となる83,000食分の食材を一括で調達できるかなどの検討が必要となります。給食の質の向上を一層図りつつ、保護者負担額をなるべく抑えられるよう、最適な仕組みを検討してまいります。」
全員喫食の中学校給食に対する市民の期待は、たいへん大きなものです。
市長のおっしゃる「現場の声をお聞きし、分析したうえで、根拠に基づいた政策決定を行う。」といことを実践し、この積み重ねにより、市民の皆さんに、誠実で、信頼される市政を実現して頂きたいと思います。
山中市長が目指す「３つのゼロ」をはじめ、市民に寄り添った政策を推し進めていくには、まずは持続可能な財政基盤を確保していくことが重要です。