「子育て支援」への市長の思い!

市長は「待機児童・保留児童の解消」を公約の重点施策として掲げられました。

令和3年4月の待機児童数は16人まで減少したものの、2,800人いる保留児童については、報道などで「隠れ待機児童」と伝えられており、市長は、特に、この「隠れ待機児童」を課題と認識していると思われます。

そこで、この保留児童になった方の意向を見ると、希望する保育所等に入所できなかった方や、育児休業の延長が第1希望だけれども、制度上、保育所の利用申請をしなければならない方など、状況も様々です。

従って、これらの実態を的確に捉えつつ、各々が希望する本質的な支援を進めていくことが重要です。そこで、

(1)待機児童・保留児童の解消に向けた取組について、市長に伺いました。

【市長答弁】保育を本当に必要とする全ての保護者の方が、保育所等をご利用いただけるようにしていきたいとの思いから、「待機児童・保留児童の解消」を掲げました。これまでの待機児童対策に加えて、今後は保留児童の状況も、より詳細に把握した上で、利用者のニーズを分析し、保育の必要な方が利用できる環境整備に全力で取り組んでいきます。

また、市長の公約の一つとして「第2子以降の保育料の負担軽減」も掲げています。

子どもが複数いる世帯では経済的な負担が大きく、中でも保育料は家計への影響が大きいため、市長の公約は「子育て世代を支えていきたい」といった強いメッセージが込められているものと受け止めています。

現在、横浜市では、第2子以降の負担軽減について、国が定めた制度に基づき、2番目の子は半額、3番目の子は無償としていますが、年の離れた兄弟は第2子に当たらないといった、課題も残っています。

他の公約と同様に財政的な負担を伴う政策ですので、もちろん財源とのバランスを考えなければなりません。第2子以降の保育料の負担軽減を行う場合、様々な実施策が考えられます。

3歳児からは基本、保育料は無償ですので、対象となるのは0歳から2歳児ですが、現在、横浜市の0歳から2歳児の保育所等の利用者のうち、第2子のお子さんは約1万1千人います。

例えば、一律に保育料を1万円負担軽減すると、単純計算で約13億2千万円の予算が必要となります。費用対効果の面からも、どういった軽減策を進めるのか、十分に検討していく必要があります。そこで、

(2)第2子以降の保育料の負担軽減についての課題と方策を市長に伺いました。

【市長答弁】現在の減免制度は、国の制度に基づき、就学前の兄弟・姉妹が保育所等を同時に利用している場合に適用しています。上のお子さんが小学生となると減免が適用されなくなるため、制度の分かりづらさや、子どもの人数に応じた負担軽減とはなっていないという課題があります。更なる負担軽減策の実施に向けて、本市の財政状況を考慮しながら、対象範囲や減免額を検討していきます。

保護者の方々の負担が少しでも軽減され、保育を必要とするお子さんが一人でも多く保育所等に入れるよう、取り組みを進めて頂くことに期待し、次の質問に移ります。

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