「出産費用ゼロ」への市長の思い!

出産費用については加入している各健康保険から、出産育児一時金が支給される仕組みとなっていますが、市長は、公約に「出産費用ゼロ」を目指すと掲げられました。そこで先ず、

(1)出産費用ゼロの目的について、市長に伺いました。

【市長答弁】子どもを望む家庭、特に若い方々にとっては、出産育児一時金が支給されるとはいえ、一度に高額の出費となる出産費用を工面することは大変です。他都市にはない出産費用ゼロの取組をこの横浜で実現できれば、出生率の向上に加え、子育てしたいと転入を希望する世帯が増え、将来的な税収の増加にもつながることが期待されます。

出産費用として先ずイメージするのは、分娩時(ぶんべんじ)にかかる費用かと思いますが、それ以外にも、高額の治療費がかかる不妊治療や、妊娠期には妊婦健診など、出産に至るまでには、様々な経済的負担が生じています。そこで、

(2)公約の「出産費用ゼロ」における「出産費用」とは何を示すのか、市長に伺いました。

【市長答弁】陣痛が始まって入院してから退院するまでの分娩にかかる直接的な費用を、出産費用と捉えています。

市長の力強いメッセージは、横浜のイメージ全体に繋がります。是非、妊娠から出産までを一連として捉えて、市民に寄り添ったサポートをしてください。

(3)出産においては、妊娠してから生むまでの全体を考えるべきと思うが、「出産費用ゼロ」とはどの範囲を示すのか、市長に伺いました。

【市長答弁】現時点では、出産費用として陣痛が始まって入院してから退院するまでの分娩にかかる直接的な費用を出産費用と捉えています。しかしながら、今後利用者のニーズに合わせて検討してまいりたいと存じます。

他の公約と同様に財政的な負担を伴う政策ですが、横浜で子育てしたいと考えるひとつのきっかけにもなります。公約に掲げられた「出産費用ゼロ」という言葉は、横浜の未来の方向性を示すメッセージだと思います。そこで、

(4)出産費用ゼロに向けた決意について、市長に伺いました。

【市長答弁】出産費用ゼロを実現し、経済的負担を軽減することで、安心して子どもを産み育てられるように、支援していくことが大切です。財源の確保は簡単ではありませんが、出産費用ゼロを実現することで、子育てしやすい街・よこはまを目指してまいります。

是非、市長のリーダシップのもと、横浜は「子育てしやすい街」といったイメージに繋がる施策展開を行い、子育て世代の転入に繋げていくことに期待しています。

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