有村 としひこ 
平成27年第2回定例会において、新市庁舎整備事業に関連する一般会計補正予算が上程されました。
まず、私たち会派の基本的な考え方を改めて明らかにしておきたいと思いますが、現庁舎が抱える分散の課題は解決しつつも、財政負担は可能な限り抑えたものにすべきというのが一貫した考え方です。
現庁舎は耐震補強を終え、向こう50年は使えるということですので、現庁舎はリノベーションによって生まれ変わらせ、議会棟部分に新棟を建設することで、建設費を抑えつつ、分散の課題を解決できると考えてきましたし、これまでも度々、予算審査や本会議の場で考え方を表明してまいりました。
ただ、私たちにとっては、残念ながらという表現になってしまいますが、昨年の第3回市会定例会で地方自治法に基づく特別多数議決によって北仲地区への新市庁舎の移転が決まりました。この議決がある以上、私たちの庁舎のあり方はただ今述べた通りであるものの、北仲への移転の是非は基本的には、もう争点にはならないと現時点では考えています。その点は先の常任委員会でも意見として申し上げました。
北仲への移転が決まった今、その論点は移転のタイミングです。新市庁舎整備基本計画が示されたのが平成26年3月。今から約1年前のことです。その際に示された設計・建設費は616億円でしたが、同年12月、今からわずか5ヶ月前の話ですが、設計・建設費は667億円まで増えました。横浜市からの説明は「コンストラクション・マネジメント事業者を導入して、より具体的な検討を進めた結果」とのことでした。
そして、今回の補正予算にあたって、本市からは設計・建設費はさらに82億円増の749億円と示されました。基本計画が策定されたのは、わずか1年前です。その1年前に示された設計・建設費616億円から、わずか1年の間に、133億円も増えました。
私たちがかねてより指摘してきた、オリンピック需要に伴う建設費、資材費、人件費の高騰と仕様の変更によるものです。わずか1年でこれだけの修正を図らなければならない状況になった以上、基本計画に立ち戻って、建設の時期を待つと共に抜本的なコストダウンの検討をするのが賢明であると考えます。
ひとえに、新市庁舎をオリンピックで訪日する世界のVIPをおもてなしするために、2020年までに建設するという林市長の意見表明によって、新市庁舎の竣工時期が2020年という具体性を帯びて、今日に至っています。
今回の補正予算は新市庁舎の整備に伴う債務負担行為の設定と、設計の一部着手であるため、建設着工については時期を待つべきとの考え方から新市庁舎整備事業に関連する一般会計補正予算に反対をしました。