有村 としひこ 
何故今回、本市職員の働き方の見直しについて提言しようとしているのかと言うと、私は本市職員の皆さんが活き活きと働くことが、個々の能力を最大限に発揮することとなり、その先には、より質の高い市民サービスに繋がると考えるからです。
国が働き方改革を最重要課題として掲げる中、本市においても、新市庁舎移転を契機とした働き方の見直しを進めていますが、特にテレワークやフレックスタイム制といった柔軟な勤務形態については、対外的なパフォーマンスではなく、職場の実態に即した制度にしていく必要があります。
本市では、平成29年度にテレワークとフレックスタイム制を試行することとなっていますが、そこで、
（１）基礎自治体として、制度上どのような工夫を行ったのか、室長に伺いました。
《しごと改革室長答弁》
本市には窓口職場が多くありますので、職場の安定的な運営を確保し、市民サービスの低下を招かないように、制度上の工夫を行っております。テレワークにつきましては、「週２日まで」という上限を設定いたしまして、週の半分以上は職場で勤務するようにしております。また、フレックスタイム制では、職員が必ず勤務すべきコアタイムを「10時から16時まで」と長めに設定したほか、利用回数につきましても「４週間につき原則４回まで」という上限を設けているところでございます。
テレワークとフレックスタイムといったこれらの制度は分けて整理しなければなりませんが、何れにしても区役所の窓口業務など、物理的に導入しにくい業務も多いのは事実です。
これらの制度の検討にあたり、総務局としては、柔軟に運用し過ぎると職員間の不公平さに繋がるのではないかと心配しているようですが、私は逆に、制限を多く設けてしまうことによって、誰も使えない制度になってしまうことを危惧しています。
今後、これらの制度をより利用しやすくするためには、あまり制限を設けないことを前提として、職員が育児や介護などでこの制度が必要になった時に、この制度を利用できる職場に配置するなど人事的な配慮を行えば、職員間の不公平さは解消できます。そこで、
（２）試行を進めるにあたり、制度を利用しやすくなるように、人事異動との連動を検討すべきと私は考えますが、局長の見解を伺いました。
《総務局長答弁》
テレワーク等のこうした新しい制度を生かしていくためには、その制度を利用しやすい職場環境をつくっていくということも合わせて大事なことだと考えております。職員が人事異動の際に配慮することとして、「通勤時間」ですとか、あるいは「勤務の状況」というものがございますけれども、それらに加えまして、「両立支援に関する制度の利用の意向」などもふまえて、きめ細かく確認しながら、ワークライフバランスにも配慮した人事異動を行っていきたいと考えております。
育児や介護は毎日のことなので、中途半端な制度にならないよう、回数制限を緩和することも必要だと思います。試行結果については、試行に参加した職員やその職場を対象にアンケート調査を実施するとのことですので、こうした点もしっかりと検証し、今後の方向性を整理していただきたいと思います。そこで、
（３）今後、具体的にどのように検討を進めていくのか局長に伺いました。
《総務局長答弁》
今年の10月頃になると思いますが、テレワークとフレックスタイム制についてアンケート調査を実施いたしまして、職員やその職場の意見をしっかりと聞きながら、効果と課題を検証してまいります。その後、しごと改革推進本部におきまして、本市にふさわしい制度のあり方、あるいは本市での導入の可能性について検討を進めまして、29年度中に方向性を見極めたいと考えております。
テレワークやフレックスタイム制の検討は積極的に進めていただきたいと思いますが、制度を利用する職員だけではなく、職場の同僚にとっても負担とならない制度をつくるという視点も重要となりますので、ぜひ試行と検証をしっかりと行って頂いて、本市職員全員が納得できる前向きな方向性を示して頂くことを期待します。