水道局の資産の有効活用を提言！

先の常任委員会では、今後の水道料金収入の長期的な減収が見込まれる中、「横浜市水道料金等在り方審議会」を設置し、施設の更新事業費や業務改革、あるいは財源調達の検討などを引き続き進めていくとの説明がありました。

その中でも財源調達の検討については、資産の有効活用をさらに図るべく、今年度は事業用地などの活用手法について、民間コンサルタントに委託するとともに、平成30年度には、サウンディング調査を試行的に実施していくとのことです。そこで先ず、

（１）資産の有効活用における基本的な考え方について、局長に伺いました。

《局長答弁》
「水道局には、現在水道事業で利用予定のない土地や、水道施設の上部空間など、外部活用が可能と思われる資産が 24 か所、約３万 3,000 ㎡あります。これらの資産については、まず長期安定的な財源確保のための長期の貸付、次に長期貸付に向かないものは売却、次にそれらの需要がなく、活用手法が定まらないものは暫定的に短期の貸付、こうした順序で活用方法を検討しております。」

基本的な考え方は分かりますが、今後、水道料金収入が減少傾向にある中、水道料金収入以外の財源確保という意味合いからも、より柔軟な発想で資産の有効活用を図ってもらいたいものです。一方では、個別具体的なケースにおいて、なかなか活用方法が定まらない資産も存在するとのことです。そこで

（２）活用方法が定まらない要因について、事業推進部長に伺いました。

《事業推進部長答弁》
「水道営業所跡地のような一部の資産を除いて、当局の資産は郊外や高台にあるものが多く、交通アクセスや地勢が活用上のマイナス要素となっています。また、廃止した建物の撤去費用が高額にのぼること、地下に水道施設がある土地は、水の安全のため上部利用に様々な制約があることなどが、活用手法が定まらない大きな要因となっています。」

資産の活用方法を決める上で、様々な課題があるのは分かるのですが・・・

それでは一方で、

（３）今年度委託した専門コンサルタントの調査結果について、事業推進部長に伺いました。

《事業推進部長答弁》
「コンサルタントからは、水道局の資産全般についての活用の考え方、及び、個別の６つの資産について、分譲マンションや福祉施設などの具体的な可能性の提示を受けました。また、活用困難と評された資産については、需要喚起も兼ねた積極的な市場調査を実施し活用に民間ノウハウを導入することや、水道施設の更新などの際には、後の活用も見据えた計画を立てること、といった提言がありました。」

施設の更新などの際には、後の有効活用も見据えて事業の計画時に考えておかなければ、という提言はその通りです。

それでは民間コンサルタントの調査結果も踏まえて、

（４）今後の事業にどう反映していくのかについて、局長に伺いました。

《局長答弁》
「宅配事業者の営業所といったような具体的な提案があった資産については、不動産事業者にヒアリングを行うなど、実現が可能か既に検討を進めています。また、専門コンサルタントからの提言を受けまして、30 年度は川井４号配水池上部の活用について、民間事業者のアイデアを広く募る、サウンディング調査を実施することにいたしました。経営状況の厳しさが増す中で、従来の発想に捉われず、柔軟に活用を進めていきたいと考えております。」

調査結果を踏まえて、今後はより有効な活用となるよう、さらなる検討を進めていただきたいと思います。

水道局の公舎の一例ですが、水道局では7カ所に91戸の公舎を保有しており、30年度末に全面廃止が決まっています。

これらの公舎に関しても様々な事情があり直ぐに活用することが難しいものもあるようですが、将来的な使用予定がある資産であっても、一定の未利用期間があるのであれば、その限られた期間でも事業化できるか、広く民間のアイデアを募ることも有用ではないでしょうか。

民間企業では資産を放置しておくといったことはしないと思います。

また一方で、民間に広く意見を募ってもなお市場価値が低いと評価された資産については、収入確保の視点だけではなく、地域ニーズ、行政ニーズといったものも考慮した上で、公益的な活用を図るという、オール横浜としての視点も大事かと思います。

公営企業である以上、幅広い視野をもって、活用を検討すべきです。

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