有村 としひこ ※2021年2月に横浜市議会、本会議の現年度議案の質疑で有村としひこ議員（鶴見区選出）が質問をした内容です。
これまで合計４回、総額6,100億円を計上してきた「くらし・経済対策」ですが、今回の補正予算においても、238億円の事業費を計上しています。
コロナワクチンの接種などの感染拡大対策をはじめ、小規模事業者への支援や、公共事業など、景気回復に向けた経済支援が盛り込まれ、コロナ禍における、市民の生活に直接関係する予算です。
一方で、これまで計上した6,100億円の「くらし・経済対策」の事業費のうち、97億円が減額補正に計上されています。コロナ禍で収入も減り、苦しい生活状況下で頑張っている市民の皆さんの心情を察すると、この減額補正は、十分に市民の皆さんを支えられたのか？気になるところです。そこで、
ア 今回の減額補正による「くらし・経済対策」への影響について、市長に伺いました。
《市長答弁》【給付金や補助金の申請件数等が見込みを下回ったことなどにより、不要となった事業費を減額するものです。必要とされる方にはしっかりと支援をお届けできていますので、「くらし・経済対策」への影響はありません。】
「くらし・経済対策」は、困難な状況にある方への救いの手であり、着実に実施していかなければなりません。今回の補正では、現年度執行分を減額する一方で、新たに財源として活用を予定していた国からの臨時交付金１００億円は、満額が国から配分されずに、21億円が不足している状況です。そこで、
イ 「くらし・経済対策」の財源である臨時交付金の交付額が、本市の見込みを下回りましたが、「くらし・経済対策」は縮小することなく、着実に進めるべきと考えますが、市長に見解を伺いました。
《市長答弁》【これまでも、市民や事業者の皆様の安全・安心をお守りするため、感染拡大状況や経済状況に応じて積極的に対策を講じてきました。今回、交付金は見込みを下回りましたが、できる限りの財源確保に努め、事業を縮小することなく、計上した「くらし・経済対策」には全力で取り組んでまいります。】
市民の皆さんに対して、横浜市として出来る限りの支援を行っていることは理解していますが、市民の皆さんの生活は苦しく、ぎりぎりの状態で暮らしています。そのような生活困窮状態にある方々を支えるために「生活困窮者 自立支援事業」がありますが、そのうち「住居確保給付金」については減額補正を行っています。
住居確保給付金は、離職等により困窮し、住居を喪失した人、又は喪失する恐れのある人に対し、原則３か月、最長12か月の間、賃貸住宅の家賃相当分を支給しながら、求職活動などを通じて、自立に向けた支援を行う制度です。
新型コロナウイルスの感染拡大等に伴う、緊急事態宣言が発令された昨年４月以降に、支援の大幅な対象拡大が図られてきました。住居確保給付金の申請件数は、昨年度一年間で138件に対して、今年度４月は455件、５月は1,488件、６月は1,073件と急増しており、その対応のため、令和２年第３回市会定例会において、36億円の増額補正を行いました。しかし、今回、約20億円の減額補正となっています。
生活困窮状態に陥ると、日々の暮らしだけでの精一杯で、どんな行政の支援があるのかを調べる余裕すら無いのが現状ではないでしょうか？このような状況下で、支援を受けれていない方がひとりでも居たならば、看過することはできません。
本当に困っている方を取りこぼさず、しっかりと支援することが出来たのか？制度の周知は十分であったのか？情報が行き届かない方は居なかったか？絶えず確認していく必要があります。そこで、
ウ これまでの住居確保給付金の制度周知が十分足りていると考えているのか、市長に伺いました。
《市長答弁》【これまで、広報よこはまや本市ホームページによるご案内のほか、ハローワークや社会福祉協議会等へのチラシの配架など、様々な方法で取り組んできました。今後は、横浜市居住支援協議会等を通じて、民間賃貸住宅のオーナーや不動産関係事業者などの皆様への制度周知を図っていきます。】
１月７日に再発令した、緊急事態宣言も３月まで延長され、生活にお困りの方がこれまで以上に増えていくと思われます。引き続き、支援を必要とする方が、この制度を着実に利用できるよう、取組を進めていただくことをお願いしました。
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