有村 としひこ 先月まで行われていた第１回定例会の本会議最終日に
みんなの党横浜市会議員団として議員提案条例である
「横浜市市会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例等の臨時特例に関する条例」
を上程し、同日に趣旨説明、委員会審議、採決がありました。
これは、震災対策が喫緊の課題となっている現下の経済・財政状況をかんがみ、
独自に「市会議員」の報酬、「特別職」（市長・副市長等）・「市職員」の給与削減を求めるものです。
横浜市の２４年度予算においても、「１１７億円もの市債増発」など市民負担の増加を招いていることから、
震災対応の強化と財政規律維持のために、
人件費の適正化を早急に進める必要がある考え、
また、すでに国会で成立した「国家公務員給与削減特例法」にも呼応するものです。
条例案では、【市会議員の報酬および市長・副市長の給与を１４％削減】するとともに、
【市職員の給与を平均で約６％削減】すること等を定めており、
全市で実施された場合の試算では【１００億円を超える新たな財源が捻出】できると見込まれます。
当議案は、議員提案により職員の給与減額を求めるという意味で、
地方議会においては全国的にも他に類を見ないものです。
また、「国家公務員給与削減特例法」への呼応ということでも【全国初】となるものでした。
しかし、残念ながら本条例案は本質的な議論がなされることもなく、
当日の本会議において「否決」されました。
これは、そもそもの法案提出が「民主・自民・公明」の３党によりなされたものであること、
またその中に「地方自治体が対応すること」をあえて明文化したことを考えれば、
きわめて不可解な判断と言わざるをえません。
今後も「公務員給与のあり方」をめぐる議論は予断を許しません。
みんなの党横浜市議団の動きに、ぜひともご注目ください。
記者会見の様子（市庁舎内記者クラブにて）