有村 としひこ
教員に求められる知識・経験・能力は、校種に限定されるものではなく中学と高校の人事交流によって、またそれぞれの校種を経験することによって、教員の力量の向上につながるという趣旨の質問を、平成26年の第2回議会で私は質問をしました。その時に岡田教育長は「高校教育の推進の観点から、異校種間の人事異動は非常に重要で、さらに学校組織の活性化、教職員の人材育成の面においても有効。」とおっしゃっていました。そこで今回の議会でも、
（１）中学校と高校との間の人事異動をどのように進めてきたのか？また今後より進めていくお考えか、教育長に伺いました。
【教育長答弁】重要性については、今も変わっていません。しっかりと人事交流していきたいと考えています。ただ、横浜の場合、高校の数が中学校に比べて圧倒的に少ないことに加え、中学校と高校とで給与体系や人事考課制度が異なっていて、これらが大きな壁となっています。しかし、平成２９年４月に予定されている県費負担教職員の市費の移管に伴い給与体系などが同一となります。このため、中高間の人事異動の促進に是非繋げていきたいと考えています。
教職員人件費が市費に移管されるタイミングで実施できると考え、今回この課題を取り扱っている訳ですが、現状でもやろうと思えば出来るハズです。ちなみに中学から高校への異動は、平成２７年度が４人で、平成２８年度も４人のみ。高校から中学への異動は、なんと平成２７年度は０人で、平成２８年度も１人のみなんです。
十分とは言えない現状です。高校教員665人（神奈川県の高校教員は約9000人）という数がネックになっているのも理由のひとつですが、中学教員4911人居ますので、もっと人材を有効につかっていく必要があると思います。
高校から中学にほとんど行かない。原因は、高校の先生が幅広い学習レベルの生徒を教える中学校現場の大変さを敬遠するのか？中学での生徒指導をわずらわしいと思っているのか分かりませんが、 横浜市の教員全体が、様々な経験によって力量を向上させることができるように、本来は、もっとポジティブな気持ちで教育に取り組んで頂きたいと思います。
もっと広い観点で見ると、横浜の教育の充実のためには、優秀な人材の確保ということも不可欠です。そこで危惧するのが、全国的に教員の志望者が減少し、人材確保が困難になってきている現状です。
横浜市の教員採用試験説明会の参加者数もH26年が930名だったのに対し、H28年は600名と2/3に減少しています。優秀な人材を確保するためには、教員志望者が横浜で教員をしたいと思ってもらうことが重要です。横浜に愛着を持つ人材に、ぜひ横浜市を受験してもらい、優秀な人材確保につなげて頂きたいと思います。