有村 としひこ
横浜市では民間出身の校長を登用していて、今年度は３名を採用しました。平成23年度の決算特別委員会で、私は民間人校長について、当時の山田教育長に質問しているのですが、山田教育長は民間人校長採用について「職員の意識改革、組織の効率的な運営などを登用のねらいとしている。」と答弁されています。私は、学校現場というより、教育委員会の組織自体の改革をしていかなければならないと思っています。そこで、むしろ、
（２）民間出身校長は学校現場だけではなく、教育委員会事務局に登用していくべきと考えますが、教育長の見解を伺いました。
【教育長答弁】民間出身の校長は、校長職への登用を前提に実施しており、それぞれが培った経験等を活かして学校経営に取り組んでいます。校長職は教育委員会事務局では課長級となり、市全体の人事異動の中で決定します。必ずしも教育委員会だけで決定できるものではありませんが、必要に応じて校長の事務局への異動は行っています。民間出身校長を事務局へ登用することも可能であると考えていますけれども、採用の経緯や、意欲・能力・適性等を十分に考慮したうえでの検討となります。
権限があることは理解しておりますが、組織や意識の改革といった観点から、是非関係局への働きかけをしていただくことをお願いしたいのですが、これは、教育長というよりは、是非市長へお伝えいただきたいと思います。