福島原発事故から10年たった今でも行っている放射線対策

横浜市は、福島原発事故後、現在も放射線測定、品等の放射能測定、汚泥焼却灰の処理等、放射線関連の対応を行っていて、毎年、その費用を東電に請求ています。

 

過去の請求額と入金額の推移

平成23年度~平成26年度請求分は、入金額の割合が高い一方、平成27年度~令和元年度の入金額の割合が低くなっています。

 

過年度請求分から東京電力の審査が行われているため、そのような結果となっていますが、横浜市としては、原子力損害賠償紛争解決センター(ADRセンター)に対し、和解の仲介の申立てを行い、現在ADRセンターが和解案作成の手続を進めています。

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