有村 としひこ 指定管理者制度の課題については今までも議会で指摘し提言して参りましたが、今回は少し視点を変えて指定管理施設における雇用の安定確保について議会の一般質問で聞いてみました。
今まで私は、指定管理については、この制度自体が合わない施設があることや、本市がコスト削減を目的としてこの制度を使っていることの課題を指摘してきましたが、これは本市自体の問題であり、現場で働いている指定管理者の方々には何の比もありません。
だからこそ市民サービスの拡充のために働いている方々を守っていくことも重要です。
横浜市では９００を超える施設で指定管理制度が導入されていますが、その現場では、たくさんの方が働いており、雇用の安定、適切な賃金水準の確保が喫緊の課題でもあります。
昨年の予算代表質疑において、わが会派の森副議長の質問に対し、「一定以上の賃金上昇が見られた場合、指定管理料に反映する新たな仕組みの導入を検討する」と市長からのご答弁もありました。そこで、
（１）賃金変動を指定管理料に反映させる仕組みの検討状況について市長に伺いました。
【市長答弁】
雇用労働条件の改善や事業者の健全経営を通じた、公の施設の適切な運営管理を目的として、賃金水準の変動に応じて、指定期間中の指定管理料を変更できるよう見直します。この仕組みは、30年度に指定期間が始まる施設から、順次、導入していきます。
しかしながら上昇分が人件費の場合は、指定管理団体が受け取った変動賃金分が、従業員にきちんと反映されるか危惧されるところです。
そのような課題も解決される制度となるように検討を進めて頂き、横浜市が全国に先がけて、指定管理制度を見直し、雇用の安定確保と質の高い市民サービスにつながるよう、今後も提言して参ります。
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