有村 としひこ 平成13年の料金改定以降、給水人口は増加しているものの、節水機器の普及や高性能化などにより、水道料金収入の減少が続き、この間、委託化や事務所の統廃合を進め、職員定数の削減に積極的に取り組み、人件費の抑制に努めるなど、健全経営を続けてこられたのは事実です。
横浜市が公表した将来人口の推計を見ても、平成31年から本市の人口減少が始まるとされており、今後、益々、財政状況が厳しくなることを考えると、引き続き、更なる業務改革を進めることが求められています。
そういった状況の中、新たな経営戦略としてAIの活用について調査を進めるといった水道局の方針は、大変評価をしています。
その一方で、時代の流れに合わすことが目的となってしまい、うわべだけの取り組みで終わってしまうことを危惧しています。
社会一般でもＡＩは、導入するだけで、漠然と従来のＩＣＴ化よりも効率的になる程度の認識で受け止められているのではないかと感じています。
今回、私がAIについて質問をするということで、局長もAIについてググったりしながら勉強をされたのではないかと推測します。そこで先ず、
（１）従来のＩＣＴ化とＡＩとの違いの認識について水道局長に伺いました。
《局長答弁》
「これまでのＩＣＴ化は、会計処理など定型的な業務を中心にその効率化を図るもので、非定型的な業務分野ではあまり活用されてきませんでした。これに対して、ＡＩは、自ら学習し、実行する機能を持っておりまして、大量のデータを活用した解析、予測、シミュレーションなどにより、非定型的な業務についても、多面的、かつ迅速に処理できる技術だと認識しております。先生のお話にもありましたように、ＡＩは、効率化のみならず、より幅広い活用が可能なものだと考えております。」
ぜひ、従来のＩＣＴ化とは異なるＡＩのメリットを最大限に活かしていただきたいと思いますが、そのためにも調査を実施する以上、しっかりとした「目的・目標」や「ポイント」を明確にして「計画的」に取り組むことが必要だと思います。そこで、
（２）調査の対象とする業務について、経営部長に伺いました。
《経営部長答弁》
「浄水場運転管理業務における水源水質の状況等に応じた薬品注入量の予測や、市内のエリアごとの配水量の配分割合の設定、また、水運用業務における最適な管口径の選定などの業務を調査の対象とします。この他、お客さまからの問い合わせ対応、配水管の管網整備、漏水調査、施設整備計画の策定、水需要全体の将来予測、管路更新の優先順位付け等の業務なども対象とすることを考えています。」
水道事業における活用のイメージは何となくつかめましたが、今回、計上されている調査費は高額ですから、単なる現状把握では、成果物として物足りなさは否めません。
調査の手法も様々なやり方があると思いますが、具体的な実現に向けた取組につながる調査にしていく必要があり、決して調査すること自体が目的とならないようにしてほしいものです。そこで、
（３）今回の調査の進め方について、経営部長に伺いました。
《経営部長答弁》
「まず、局として導入したい業務について、類似業務の他都市、民間企業等における研究状況や使用実績などを広く調査します。次に、ＡＩ技術に必要なデータの種類や量、収集頻度などの抽出を行い、業務ごとの導入の可能性や手法等の見極めを行います。併せて、導入にあたり、現行では足りないデータや要素がある場合には、対応策を検討したいと思います。こうした一連の作業を行った上で、実現性や効果の高い業務を３つ程度絞り込み、活用に向けた「ロードマップ」を作成していきたいと思います。」
水道事業における具体的なＡＩ技術の活用ゴールも見据え、実現につながる調査結果が出されることを期待しています。
ＡＩ技術はどのレベルで話をするのかといったこともありますが、新たな価値の創造といった観点では、そもそもインプットデータが無いと始まりませんので、ビッグデータの活用とも切り離して考えることができません。
ビックデータの整理も併せて、是非、積極的な活用をお願いしたいと思います。また導入を進めた場合、経費削減の面だけでなく、事業運営に寄与するものにしていただきたいとも思います。そこで、
（４）水道事業でのＡＩ技術の活用に関する考え方について、水道局長に伺いました。
《局長答弁》
「現在の水道局の職員構成は、40 代、50 代が全体の約７割を占める状況になっています。将来的に、これらベテラン職員が有する豊富な知識・ノウハウなどの全てを、若手職員に引き継いでいくことは困難であることから、ＡＩを活用しまして経験の少ない職員でも専門業務を行えるようにしていきたいと考えています。また、大量データを用いて行う分析や、シミュレーション業務にもＡＩを活用し、効率化や職員負担の軽減を図っていきたいと考えております。」
ＡＩ技術が活用され始めてきたとは言え、行政分野における活用例は少なく、水道局の取組は、先進的な事例になることを期待しています。
そのためにも、今回の調査では、水道事業にとってどのような活用が可能なのか、コンサルタントの知見を最大限に引き出し、しっかりと実現に役立つロードマップを導き出してもらいたいと思います。
導入にあたっては、人がやっていたことをAIで代用するといった考え方もありますが、これは単に効率化の話だけですので、水道局には、人の力では導きだせなかった成果を得ることや、豊富な経験がないと修得できなかった技術や技能を補完するなど、新たな価値の創造にAIを活用するように今後も提言して参ります。
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