有村 としひこ 
令和３年度予算案について聞いて参りますが、本市の予算説明では、くらし経済対策として、2405億円をプラス計上したとの事で、その他の支出を頑張って削減したけど、どうしても足りないので、コロナ対策費として市債を発行させてもらいます。と説明しています。
この説明は、ちょっと違うのですよね。コロナ対策費は、ほぼほぼ国費をあてにしているから、赤字地方債の起債は、コロナの直接対策費ではないですよね。そういったことの確認も含めて、
(1) 令和３年度予算案における収支不足の解消策について局長に伺います。
《局長答弁》【市税等の一般財源の減収等に対応するために、財政目標を変更しまして、「さらなる赤字地方債」を発行したこと。また、例年以上の徹底した事務事業の見直し、さらには、２月補正予算で、可能な限りの歳出減額補正を行いまして財源捻出を行ったということ。さらには、保有土地の売却益や減債基金の活用などによりまして970億円の収支不足を解消したところです。】
ご答弁で、５つほど、お答えになりましたけど、「徹底した事務事業の見直し」と「R2年度予算の効果的効率的な執行」「売れる土地は売っちゃおう」は、収支不足であろうとなかろうと、毎年必死にやっていることなので、今回の解消策とは別の話です。
となると、「赤字地方債の発行」と「減債基金を使っちゃう」というのが解消策ですが、これは単純に、貯金を切り崩して、更に借金して、将来の市民にツケをまわしちゃおうというだけなのです。
これをコロナ禍において「くらし経済対策」が必要だから予算が膨れ上がるのは仕方ないといった印象を与えようとしていますが、本当にそうなのか？予算を経費別に中身をしっかり見ていきたいと思います。
項目別に見ると前年比で主に大きく増加しているは、行政推進経費のプラス2286億円と施設等整備費のうち市単独事業費のプラス321億円の２つです。これには個別の理由があるということで、説明によると「行政推進経費」は、
新型コロナワクチン接種事業の増 250億円
中小企業制度融資事業の増 1566億円
道路建設事業団債務の早期返還 249億円
の計2065億円は理由があるというものの、2065億円を差し引きしても前年比で221億円も増となっています。
また施設等整備費をみても個別事情の資産買収分の増270億円を差し引きしても施設等整備費の市単独事業費は51億円も増額しています。その他、多くの項目が予算増となっています。そこで、
(2) 臨時財源に頼った予算編成は限界であり、抜本的な事業の見直しが必要と思いますが、局長の見解を伺います。
《局長答弁》【長期財政推計でもお示ししております通り、今後、財政状況は益々厳しさを増していきますので、事業の「選択と集中」は必須です。そのために、政策、施策、事業を体系的に紐づけた上で、事業評価と連携させることによって、政策を形成している各事業の効果を見極めていくことが必要だと考えています。また、アウトカム志向やデータに基づいた予算編成・事業評価、ナッジを活用した効果的な事業執行やＩＣＴを活用した行政コストの縮減などにも取り組む必要があると思います。このように、あらゆる角度から徹底した見直しに取り組んで、経費の縮減や市費負担の抑制を図っていく必要があると考えます。】
今のご答弁でおっしゃった通りです。しかし予算編成を見てみると、今の答弁内容は反映されていないということです。今回の予算編成の基本は、コロナ禍の前に将来予測として財政局が算出した予算内容のままなのです。
更に言うなら、コロナ禍の前の将来推計では、そもそも税収は2027年まで緩やかに増加する予定だったのが、来年度は488億円の減収です。そんな状況下でも人口ボーナスの行政運営・発想から抜け出せずに、イケイケ予算で貯金を切り崩して、借金を増やしていこうとしています。
そもそも地方自治体では、赤字を埋めるための借金は基本、認められていません。減債基金も読んで字のごとく、赤字を埋めるための貯金ではありません。
そして今後、税収が減少していく中、本市の努力だけではコントロールできない義務的経費が重くのし掛かっており、直近の5年だけでも2000億円以上が増加しています。更に今後は、第四の義務的経費とも言える、公共施設の維持管理費が更にのし掛かってきます。