横浜市の令和4年度予算(総額約3兆8千億円)が可決されました!

本日の本会議で令和4年度予算の決定について予算委員会の委員長として報告致しました。
本市では、喫緊の課題である感染症対策と横浜経済の回復に加え、子ども・子育て支援や高齢者福祉・障害者支援等の充実、局地的な豪雨をはじめとする自然災害への対策など、横浜の豊かな未来をつないでいくための様々な取組を進めてまいりました。

開港以来、人口が増え続けてきた横浜ですが、遂に人口減少社会が到来し、人件費、扶助費、公債費といった義務的経費が年々増加している状況に加え、第四の義務的経費とも言える公共施設等の保全・更新費が更に重くのし掛かってきます。

時代と共に、本市の置かれる状況は変化しており、市政を取り巻く課題は多様化・複雑化していますが、将来にわたって性別や障害の有無にかかわらず誰もが「住みたい・住み続けたい」と思える横浜、事業者の皆様から選ばれる横浜を創っていくためには、SDGsの視点も踏まえながら、暮らし自体を充実させる持続可能で魅力あふれる都市を築いていくための取組を進めていくことが一層重要となります。

このような認識のもと、子ども達や将来市民に対しても、横浜の豊かな未来をつないでいくという責務を果たす思いで令和4年度予算の取り纏めを行ない、原案可決となりました。

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