有村 としひこ 
10月2日の決算第一特別委員会局別審査で教育委員会に質問をしました。
内容は
１ 民間人校長について
２ 教職員の育成について
３ 学校教育事務所について
４ 不登校について
５ 英語教育について
６ 平成２３年度横浜市教育委員会点検・評価報告書について
７ 外郭団体について
です。
その内容を各項目毎に報告していきます。
横浜市教育委員会が所管する文化財施設と、それを運営管理している「ふるさと歴史財団」について伺いました。
私は、横浜の未来を考えた時、これまでの横浜の歩みを振り返り、そこから学んでいくことも、非常に重要ではないかと考えております。
横浜には、「歴史博物館」「開港資料館」「都市発展記念館」「ユーラシア文化館」という、時代区分やテーマに応じた立派な博物館が設置されています。
いずれも、「ふるさと歴史財団」が指定管理者となって運営されています。そこで、
(１)「ふるさと歴史財団」の設立目的について、生涯学習担当部長に伺いました。
〔担当部長の答弁〕
「ふるさと歴史財団は、横浜の歴史に関する国内外の資料、文化財の調査研究、収集保管及び公開、また歴史や文化財に関する普及啓発、更に横浜の歴史文化を次世代に継承することを目的としている。」
この財団は、横浜に関する歴史資料を収集･保管し公開して、市民の皆さんに普及啓発を行い、そして、貴重な資料を次世代に継承していくという、大きな使命を担った団体であり、
性質上、完全に自主運営することは難しいということは理解していますが、税金を使って運営されている博物館である限りは、一人でも多くの市民の皆さんに利用していただくための努力が必要ではないかと思います。そこで、
(３）文化財施設における入館者を増やすために、どのような取組努力を行っているのか、教育長に伺いました。
〔教育長の答弁〕
「入館者を増やすために、施設間の連携或いは本市の事業との連携、学校との連携に取り組んでいる。同一企画展の開催、ダンスイベントと連携した西洋舞踊の歴史の展示を行い、一定の入館者増に繋がっていると認識している。」
ぜひ、施設間の連携をさらに進めていただき、また、展示や企画、あるいは広報などで様々な創意工夫をこらし、集客力を高めていただきたいと考えています。
次に決算の内容について見てみると、この財団は、施設運営管理のために年間約８億円の指定管理料を本市から貰っており、財団の総収入額に対し約８割を占めています。
このまま推移すれば１０年で８０億円という大きな市費負担になっていきます。
博物館を、単に入館者数や経済的なコストだけで評価することが出来ないのは理解していますが、
本市の厳しい財政状況の中、博物館も効率的な運営を迫られているという点では例外ではありません。
現在、博物館として、先ほど申し上げた４つの文化財施設がありますが、今後の財政状況などによっては、施設のスリム化や統合などの検討も進めていかなければならないと思います。そこで、
(４)今後の横浜市の文化財施設のあり方について、どのように考えているのか、教育長の見解を伺いました。
〔教育長の答弁〕
「文化財施設は、より一層効率的な運営に努めるとともに、横浜の歴史に関する資料の収取保管及び市民への公開という基本的な役割を踏まえ、多くの市民が関心を持ち親しまれる施設であることが重要と考える。」
私は、横浜市が税金を投入して運営していくからには、経営的な側面を抜きにしては、語れないと考えています。
柔軟かつ時代の変化をとらえた発想のもと、今後も存続できる博物館運営をしていくことを要望しました。
今回で教育委員会の決算審査の内容は終了です。
引き続き子ども達のためにも教育行政の改善に取り組んで参ります。