有村 としひこ 公共空間の活用の中でも、今回は維持管理・運営費に年間約６８憶を歳出している市内2700ある公園（都市公園）について、出来るところから、公民連携を進めて収益をあげて、歳出を抑えるといった施策の展開が重要です。そのためには先ず、公園の収益的価値を整理する必要があります。現在横浜市では「パークマネジメントプラン」を策定したり、公園の公民連携を進める取り組みが始まっています。
横浜の場合、みなとみらい２１地区にある、臨港パークやカップヌードルミュージアムパーク、象の鼻パーク、山下公園など収益的にポテンシャルの高い公園は、横浜の中心部に集積しています。
しかし、これらの公園は全て、行政用語で言うと都市公園ではなく、港湾緑地なのです。従って、都市公園のルールで公民連携を進めることができない公園なのです。そのため横浜市では、これらの公園にも収益的活動が出来るように港湾施設条例を改正し、設置等許可制度を新設しています。
しかし、この制度は、都心臨海部の港湾緑地のみを対象とした限定的なもので、大黒ふ頭のスカイウォーク周辺の港湾緑地や、シンボルタワーなどは対象外となっており、公民連携の検討すらされていません。
【スカイウォーク周辺の港湾緑地】
【シンボルタワー】
そこで「設置等許可制度を広く周知するとともに、都心臨海部以外の港湾緑地も対象とすべきとでは？」と聞いてみました。
横浜市答弁）「これまでも条例改正や民間事業者の公募の際に記者発表やホームページなどで周知を図ってまいりましたが、臨港パークやカップヌードルミュージアムパークにおいて、２件の事業が進められておりますので、今後も、そうした事例を含めて広報を強化していきます。都心臨海部以外の港湾緑地は大黒ふ頭も含めて、ほとんどがふ頭内に立地しておりまして、市民の皆様がご利用するには、安全面やアクセス面で課題がございます。今後、民間事業者の進出意向やこれらの課題への対応を踏まえ、対象施設の拡大について検討していきたいと考えております。」
港湾緑地はもとより、都市公園も様々な制約があり思うように公民連携が進んでいないのが現状なのです。
そこで「将来の横浜を見据えると、公共空間を更に活用し、行政自らもっと収益性を求めるべきでは？」と聞いてみました。
横浜市答弁）「民間事業者が公共空間を活用する際に、その収益の一部を還元していただく仕組みの構築などを検討して、持続可能な公共空間の維持管理を図ってまいります。今後も、民間事業者のニーズ把握に積極的に取り組んで、ニーズに合致する公共空間とのマッチングを進めるなど、収益性の向上も意識しながら、一層公共空間を活用してまいります。」
横浜は、新たな投資をする前に、今あるものを見直していくことが重要で、そのために制度を見直したり、まだまだ「やるべきことはたくさんある！」ということなのです。