バブル経済の過ちは早く正しましょう!

資産活用のもうひとつのきっかけとなるのが「先行取得資金保有土地の適正化」です。

  今回の適正化の見直しでは、供用済み土地の所管換えの取組と所管換え価格の見直しによる利活用の促進の2つがありますが、その中で先ず

  • 所管換え価格のルールの見直しの趣旨について財政局長に伺いました。

《財政局長答弁》【先行取得資金は、事業に適した用地を機動的に取得する資金として一定の役割を果たしてきたわけでございますが、時代の変化の中で、保有資産を新たな視点で公益的に活用したり、民間への売却や貸し付けによって新たな価値を創出していくことが重要となってまいりました。しかしながら、地価の高い時代に取得した土地につきましては、「簿価による所管換え」がネックとなりまして、こうした有効活用を阻む要因となっています。そこで、今回、所管換のルールを、「時価または簿価の低い方」というように改めまして、予算化のハードルを下げることによって、資産活用の加速化を図りたいと考えてます。】

やんわりと回答していますが、簡単に言うとバブル経済の時代に土地の値段がどんどん上がっていくので、先行して土地だけ押さえておこうとバンバン土地を買っていたら、バブル経済が終わって、土地の値段が下がり続け、高い簿価とタダのような時価といった、すごい差が生じてしまい、簿価では活用のしようが無く、問題先送りして放置していた土地を、今回やっと見直すことになって、今後は活用しやすくなるというものです。そこで、それらの土地がどのくらいあるのか?知りたいところです。そこで

  • 事業用地のうち事業化がされていない土地の資金別の面積及び金額について、管財部長に伺いました。

《部長答弁》【令和元年度末時点の面積及び簿価で、

資産活用推進基金では、    30.4ha  352億円

公共用地先行取得債では、    4.2ha  160億円

  合計            34.6ha  512億円

になります。】

すごくあるのですよ。そこで、

  • これらの土地が事業化されずに未利用のまま残っている理由について、財政局長に伺いました。

《財政局長答弁》【先行取得資金に未利用で残っている土地の多くは、先ほど先生からお話しがありましたが、バブル末期の平成初期に、土地需要が逼迫しまして、地価が高騰していた時代に取得したものが、その多くです。当時、本市の道路や公園などの都市基盤、あるいは市民利用施設の整備率はまだまだ低く、総合計画に基づいて、街づくりを進めていく時代で、先行取得資金を用いて、将来を見越して、機動的に取得したものです。しかし、その後の社会経済状況の変化などによりまして、当初予定した事業が取り止めになったもの、あるいは、事業化の目途がなかなか立たず現在に至っていて、未利用だというものもあり、そういったことが大きな理由となっています。】

微妙なお答えをされていましたが、何でこんなもの買っちゃったのだろうと思う土地もあるということですよね。そんな価値を見出しにくい土地ばかりですが、所管換え価格ルールを見直すことで、今の段階で、

  • 具体的に事業化が進むことが見込まれる土地はあるか、管財部長に伺いました。

《部長答弁》【例えば、平成5年に取得した瀬谷区の市営住宅用地は、新規の市営住宅を建設する予定がなくなり、現在は樹林地ですが、土地利用転換をするにあたり高額な簿価が支障になっています。今回のルールの見直しにより、時価での買い換えが可能となれば、特別緑地保全地区として良好な樹林地を永続的に保全することが出来るようになります。】

未利用の土地であっても、管理コストは発生しています。未利用資産を有効活用すれば、サービスや価値の創出につながるとともに、売却や貸付収入の機会を捉えて実現すれば、更に収入の確保にもつながります。そこで、

  • こうした事業化されず未利用のまま残っている土地について、今後どのように対応していくのか、財政局長に伺います。

《財政局長答弁》【今回、「時価または簿価の低い方」での有償所管換えをルール化しますので、保有土地の活用を促進する環境が整うと思っております。今後、積極的に土地の情報をオープン化しまして、売却・貸付等の民間活用、あるいは他の事業への用途転換など、資産価値を最大限に発揮できるように、取り組んでいきます。】

民間にも活用を聞いて欲しいと思います。何れにしても、財政健全化のためには、収入を増やすか?支出を減らす?しかありません。一般財源は、我が国の社会主義のような交付金制度で、自治体の努力だけで増やすことは難しいですが、経常的経費の削減は可能です。すなわち今やっていることを見直して政策をトレードオフすることは有効なのです。しかしながら林市長の市政運営は、スクラップ&ビルドでななく、キープ&ビルドなのです。だから支出がどんどん増えてしまうのです。

こうした状況を市民は知らないと思います。だから情報の見える化が重要なのです。

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