有村 としひこ 
大分県では、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門スタッフの活用を図り、いじめ等の問題解決を図ってきましたが、近年保護者対応に苦慮する事案が顕在化してきて、学校が疲弊するようになりました。そこで、心理や福祉に加えて、法律の専門家の必要性が一層増加し、H29年度から文部科学省でスクールロイヤーの調査研究が開始されました。
大分県弁護士会と大分県教育委員会の協定書では、学校の代理弁護士ではなく、あくまでも中立的な立場で助言することが明記されています。
学校現場で問題が発生した場合、裁判に発展する直前に弁護士が関わることが多く、このスクールロイヤー制度が出来たことにより、初期の段階から弁護士のアドバイスを受けることができるようになり、学校現場の負担を大きく減らすことができます。
スクールロイヤー事業では、学校相談だけではなく弁護士の専門的な立場で「いじめ予防事業と教職員研修」も行っています。
スクールロイヤー学校現場の負担を減らす、教職員のサポートをするといったことからも大切な制度です。
横浜の場合は、４カ所ある方面事務所に、顧問弁護士がサポートしており、法的な見解などが必要な場合、問題に対して、初期の段階からアドバイスを行っています。横浜においては現状の仕組みで問題は無いのか？スクールロイヤーの制度の在り方について、もう少し研究が必要です。