水道局の不動産はもっと有効活用すべき!

令和2年度に料金改定議案が議決された際、市民に負担を求める以上、「徹底した経営努力」を行うよう附帯意見を付しました。ここで私が言いたいのは、水道局は地方自治体が経営する企業なので、水道料金収入以外の収入確保のためには、不動産活用など、民間企業並みに資産の有効活用を図るべき。といったことです。そこでひとつひとつ確認しながら提言していきます。先ず、

(1)令和3年度の不動産活用による収入について、事業推進部長に伺いました。

<答 弁>令和3年度の不動産活用による収入は、約6億円です。
このうち、貸付による収入は約3億2,400万円、売却による収入は約2億7,600万円です。貸付による収入のうち、事業用定期借地など長期貸付によるものは約1億4,100万円、目的外使用許可等によるものは約1億8,300万円となっています。

水道局の収入の中では、水道料金収入が約672億円と大きく、それと比べると不動産活用による収入は小さく見えますが、6億円という収入はとても貴重な財源です。

しかし、私はもっともっと不動産活用による収入を増やすことができると思っていまして、不動産の有効活用に関しては、平成30年度の予算審査でも、平成30年度末で廃止が決定している7つある水道局旧公舎を事例に提言させて頂きましたが、あらためておさらいのため、

 

(2)公舎を廃止した理由について、事業推進部長に伺いました。

<答 弁>理由としては、
・住宅事情の改善と公舎の老朽化により入居希望者が減少したこと、また、それに伴い日常管理が行き届かなくなっていたこと
・市長部局でも既に公舎が廃止されており、福利厚生を目的とした公舎に対する社会的評価が厳しくなっていたこと
・老朽化に伴う大規模修繕、維持管理費用のコスト負担
などによるものです。

それで前回、水道局の7つある旧公舎について、放置せず、民間並みのスピード感で活用を検討すべきと提言しましたが、その後どうなっているのか、とても気になっています。そこで、

(3)廃止公舎の現在の活用状況について、事業推進部長に伺いました。

<答 弁>平成30年度末に廃止した水道事業の7公舎のうち、
・3公舎は建物を局事業で活用中です。
・2公舎は敷地を局事業で活用予定、
・1公舎は敷地の貸付を公募中、
・残り1公舎は局内での活用を検討している
ところでございます。

現在の活用状況は、答弁頂いたとおりなのですが、物足りなさを感じます。それで今後どうするのか?方針を確認したいのですが、

(4)廃止公舎の今後の活用の考え方について、局長に伺いました。

<答 弁>水道局が保有する資産の活用については、原則として、水道局の使命である安定給水に向けた局事業における活用をまず優先しています。局事業での活用が終わる公舎については、まず本市全体としての活用を検討し、その後に外部活用で収益を上げられるよう、民間事業者へのヒアリングも行いながら、ニーズや事業手法などを検討していきます。

安定給水のため、局事業での活用を優先することは理解しているし、否定はしていなません。局事業を優先しながらも、資産活用が出来るでしょ!という事を私は言っているのです。

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